在留資格（経営・管理）更新申請

在留期間1年から3年に

CASE１　

2302  最初のきっかけ：本店を移転したい
　　　京都でレンタル店を始める商業登記確認：目的に「レンタル店」の記載が無
　　　在留資格：「経営・管理」24年11月まで
2303　目的変更登記（レンタル店を追加）古物商許可許可申請
2304　銀行口座開設（ネットバンク：法人口座）
2305  税理士事務所との契約
2306　本店移転登記本人住所移転（京都へ）法人税届（税務署、府、市）
2307　古物商許可変更（本店及び代表の住所）
2308　代表の社会保険（健康保険・厚生年金）申請
アルバイト従業員の労災保険申請（雇用保険は就業時間が少ないため必要なし）
2310　第1期決算（黒字）
2311　在留更新申請（オンライン申請）
申請許可通知（メール）所要期間1週間

今回のケースは、初めての更新申請でしたが、認定申請時の申請内容が不明であったので、「届出義務」を全て履行して、申請しました。事業内容も当初はリフォーム業を主体としていましたが、今回は、レンタル業も加えた「理由書」を作成し、「認定申請」の際に必要な事業所の写真などを添付しました。

※在留期間を1年としていましたが、3年の在留期間をいただきました。
要因としては
①1年目の決算が黒字であったこと
②「届出義務」が全て果されていたことだと思われます