留学生から特定技能へ

2026年1月23日 2026年1月23日

sugama.gyosei

留学生から特定技能へ｜協議会未加入の受入機関を支援した手続事例

近年、外食業や宿泊業を中心に、
「今アルバイトで働いている留学生を、そのまま正社員として雇いたい」
というご相談が非常に増えています。

今回は、在留資格「留学」→「特定活動」→「特定技能1号」への変更を前提に、
受入機関が協議会未加入だったため、その整備支援も行っているケースについて、
実際にどのような手続きを行ったかをご紹介します。

ご相談内容の概要

ご相談いただいたのは、京都市内の外食業を営む事業者様からでした。

すでに店舗でアルバイトとして勤務している留学生の方がいて、
卒業後もそのまま同じ会社で働いてもらいたい、というご希望でした。

ただ、次のような課題がありました。

・留学生本人が日本語学校在学中で、卒業までまだ数か月ある
・在留資格を「技人国」に変更できる学歴・専攻要件に該当しない
・受入機関（会社）が特定技能の協議会に未加入
・特定技能の申請に必要な社内書類が整っていない

このような状況から、
一気に「特定技能1号」へ変更するのは難しいと判断し、
まずは「特定活動（特定技能への移行準備）」を経由する方針で進めることになりました。

① 留学 → 特定活動（特定技能への移行準備）申請対応

最初に対応したのが、
在留資格「留学」から「特定活動」への変更申請です。

この特定活動は、

・日本語学校や専門学校を卒業予定
・特定技能の技能試験・日本語試験に合格済み
・すでに内定先（受入機関）が決まっている

といった条件を満たしていれば、
一定期間、就労しながら特定技能への準備ができる制度です。

本件では、次のような書類整備を行いました。

・雇用条件書
・技能試験、日本語試験の合格証
・理由書など

これらを整理し、
オンライン申請にて在留資格変更の手続きを行います。

② 協議会未加入だった受入機関への対応

次に対応したのが、
受入機関が特定技能の協議会に未加入だった点です。

特定技能1号の申請では、
業種ごとに定められた協議会への加入が必須要件となっています。

本件は外食業分野だったため、

・外食業分野特定技能協議会への加入申請
・会社情報の整理
・誓約書の作成
・入会申請書類の提出

といった対応を行いました。

協議会未加入のままだと、
特定技能1号の申請書類自体が整わないため、
この行程は非常に重要なポイントになります。

③ 特定活動 → 特定技能1号申請に向けた事前準備

次の段階は、
特定活動の審査結果を待ちながら、
「特定技能1号」申請に向けた事前準備を並行して進めます。

具体的には、

・特定技能雇用契約書（最終版）
・雇用条件書
・報酬説明書
・支援計画書
・協議会加入証明（発行待ち）
・会社の登記事項証明書
・納税証明書

などの書類整備を進めており、
審査結果が出次第、速やかに次の申請へ移行できる体制を整えています。

日本語学校の留学生でも、そのまま特定技能で働けます

よくあるご相談に、

「日本語学校の留学生は、卒業後に日本で就職できないのでは？」
というものがあります。

結論から言うと、
特定技能の所属機関（受入機関）が決まっていれば、
日本語学校卒業後でも、その会社で働き続けることが可能です。

ポイントは次の3つです。

・特定技能の技能試験に合格していること
・日本語能力試験（N4相当以上）に合格していること
・受入機関が協議会に加入していること

これらを満たせば、
大学や専門学校を出ていなくても、
外食業・宿泊業・介護などの分野で正社員就職が可能になります。