行政書士法改正
sugama.gyosei行政書士法が改正され、令和８年１月１日から施行されます。
この改正の中で「闇コンサル」への牽制が強化されました。
2024年（令和6年）の行政書士法改正では、いわゆる「闇コンサル」対策としての牽制効果が期待さます。
補助金申請代行業務において特に影響が大きいと思います。
■ 背景
- 無資格者（＝行政書士等の資格がない者）が、事業者に対し補助金・助成金の申請代行を「コンサル契約」と称して請け負い、報酬を得るケースが全国的に多数発生。
- 実態としては書類作成の代行業務でありながら、資格を有しない者が業として行っている。
■ 狙い
- 行政書士法の規定を強化することで、無資格の申請代行業者（闇コンサル）を牽制し、正規の専門職（行政書士など）に業務を集中させる。
- 「虚偽申請」「不正受給」の温床となるようなケースを減らす。
改正のポイント
2024年の改正で注目されたのは以下の点です。
| 改正内容 | 内容 |
|---|---|
| 業務範囲の明確化 | 行政書士が行える「官公署に提出する書類」の範囲を明確化。 補助金申請書類も行政書士業務として明記され、無資格者が行うことの違法性を強調。 |
| 罰則強化・告発体制の整備 | 無資格者による有償の申請代行について、刑事告発の対象とする運用が強化。行政書士会や関係省庁との連携が進む。 |
| 広報活動の強化 | 事業者に対して「無資格業者に依頼しないように」という注意喚起の広報が積極化。 |
具体的な牽制効果の例
| ケース | 旧制度下 | 改正後の牽制効果 |
|---|---|---|
| 無資格の個人コンサルが事業者に補助金申請を代行 | 「アドバイス」や「相談」などと称して業務を曖昧にしていた | 書類作成の実態があれば違法と明記され、取り締まりの根拠が強化された |
| WEB広告で「補助金100％成功」などと謳う業者 | 規制が曖昧で、行政書士との区別が困難だった | 行政書士法違反の疑いとして行政書士会・警察が対応可能に |
| 会計事務所やコンサル会社が申請書を「作成代行」 | グレーゾーンとして黙認されるケースも | 明確に違法とされ、行政書士との提携契約なしでは業として行えない |
まとめ：牽制効果とは？
- 闇コンサルに対する法的リスクが明確化されたことで、無資格者が「バレなければ大丈夫」と思っていたグレーな商売が難しくなります。
- 正規の行政書士に業務が集中しやすくなり、健全な補助金支援体制が構築されやすくなります。
