Q社との１年（No３:古物許可）

Q社の開業に向けた準備

Q社とｑさんが義務を履行しているかの調査をしました。

Q社の調査です。法人の場合「登記情報サービス」（オンライン）を利用すれば、「設立日」「目的」「資本金」「役員」などの情報が公開されています。（有料３５０円程度）

きものレンタル店を開業するには、古物商許可が必要となります。
レンタルする着物は一般的には新品の着物を買うのではなく、いわゆる古着（新古品）を買って、それをレンタルします。そのためには古物許可を取る必要があります。
定款の目的を調べると、その中には「レンタル業」の表記もなく、類似する項目もありません。
レンタル業に近い表現があればなんとかなるのですが。それもありません。

開業も近いので、まず、しなければならないことは、①定款の目的変更②古物商許可申請

①定款の目的変更申請
　定款の目的に「レンタル業」を追加することを法人として決定しなければなりません。
　このためには、書類として「臨時株主総会議事録」「株主名簿」が必要です。この書類は「事実　　証明」なので、行政書士が作成可能です。商業登記申請は司法書士へ依頼しました。

②定款に目的にレンタル業を追記
　Q社に定款を依頼しましたが、持っていないとのこと。
　前回、在留申請と法人設立を某行政書士に依頼したのいですが、申請書類や定款の写しはQ社には保管していないようでした。
　某行政書士に依頼して「原始定款」のデータを送付してもらい、定款を修正しました。

③古物商許可申請の提出
　京都府のホームページ確認　　　　　https://www.pref.kyoto.jp/fukei/site/seiki_b/kobutu/index.html
　公安委員会の許可事項なので、京都府のページで提出書類を確認。
　「記載例」は公開されている行政書士のHPを参考に作成

　警察署生活安全課へ提出、手数料は警察署の会計で印紙を購入
　生活安全課の窓口へ提出、３０分ほど待って「受付書」を受領しました。特に追加資料の提出は求められませんでした。

　古物商許可証を受領【申請から１月弱：標準処理期間４０日】
　（標準処理期間：申請を受け付けてから、当該申請に対する処分（許可、不許可）をするまでに要すべき標準的な期間）

まずは、レンタル店開業に向けた義務を履行